不動産を使った（不動産にまつわる）節税対策

長期譲渡所得と短期譲渡所得

　長期譲渡所得とは、売却した年の1月1日において所有期間が5年を超える土地や建物を売却した場合の譲渡所得であり、具体的には平成13年12月31日以前に取得した土地や建物を平成19年中に売却したケースです。
　次に短期譲渡所得とは、上記以外の土地や建物を売却した場合の譲渡所得となります。この長期と短期との違いは、ズバリ税率です。長期譲渡所得については所得税15％＋住民税5％が課税され、短期譲渡所得については所得税30％＋住民税9％が課税されます。

資産の取得日と譲渡日

　所有期間が5年超かどうかにより税率が倍近くも変わりますので、この所有期間の判定が重要です。税法上、取得日及び譲渡日とは原則として「資産の引渡日」としていますが、「資産に係わる契約の効力が発生する日」としてもよいことになっています。
　さらに取得日は契約の効力発生日とし、譲渡日を引渡日とすることも認められているので、所有期間が5年超になるようにすべきでしょう。

取得費と譲渡費用

　譲渡所得金額は、土地や建物を売った金額から取得費と譲渡費用を差し引いて計算し、この譲渡所得金額から各種特別控除額がある場合には控除後に税率を乗じます（譲渡所得以外に所得がない人は更に所得控除を差し引いた残額に税率を乗じます）。
　そしてその取得費とは、売った土地や建物の購入代金、仲介手数料、印紙代、登記費用、不動産取得税、抵当権設定登記費用、取得のための借入金利子で土地や建物の使用前の期間に対応するもの、設備費、改良費（通常の修繕費は含みません）、相続や贈与の際の登記費用や不動産取得税などの合計額です。ただし、建物の場合は経過年数に応じ減価償却費相当額を控除しますので取得費は少なくなります。
　また譲渡費用とは、仲介手数料、印紙代、測量費、広告料、借家人に支払った立退料、土地などを売るためにその上の建物を取り壊したときの取り壊し費用とその建物の損失額、さらに有利な条件で売るために支払った違約金など譲渡のために直接要した費用です。固定資産税や修繕費などの維持管理費用は含まれません。

不動産というのは他の資産に比べ一般的に金額が大きいため節税効果も大きくなることが多いです。また固定資産税や不動産取得税などが発生するなど不動産と税金は密接です。そんな不動産を使った節税対策のサイト集。

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