中小企業施策利用ガイドブック
中小企業基本法に定める一定の要件を満たしている中小企業を対象としています。例えば卸売業であれば、資本金1億円以下又は従業員数100人以下といった具合です。中小企業庁によると、この要件を満たす中小企業は、日本全体の企業の99.7％を占めるそうです。一部の上場企業を除けば、どの会社でも何か自社に当てはまるような公的制度が見つけられると思います。
例えば、「融資は受けたいけど担保となる資産は全くない」というような場合、このガイドブックを目的別索引で調べると、「担保・不動産担保に依存しない資金供給を受けたい」という項目が見つかります。そこには、「小企業等経営改善資金融資制度（マル経融資）」や「流動資産担保保証制度」を始めとして6項目の融資制度が紹介されています。
また既存の会社経営者だけではなく、これから創業を考えている方にも、このガイドブックはおススメです。創業時に使える融資、助成金、その他の情報がまとめられています。
資本金がたった50万円違うだけで
先日お伺いした新規のお客様でこんなことがありました。決算書を見せて頂くと、資本金が「1,050万円」なのです。社長にお聞きしても「1,050万円」になった詳しい経緯は結局わからなかったのですが、それだけで毎年、税金が約14万円も高くなっていたのです。そう、法人住民税の均等割です。資本金「1,050万円」が「1,000万円」になっただけで均等割が約14万円（注）も少なくなるのです。
個人事業主が法人成りする場合のシミュレーションや、法人設立時の届出書関係、はたまた法人設立における得する情報サイトを集めました。
「事前確定届出給与」では、まずその給与に係る職務の執行を開始する日と会計期間3月経過日とのいずれか早い日までに、所轄税務署長に役員給与額など一定の内容を記した届出書を届け出ないといけません。
平成18年税制改正で役員給与に関する大幅な改正が行われたのをご存知ですか？ほぼすべての同族会社に大きな影響があることが予想されます。
平成18年度税制改正がスタート。その中でも会社経営者にとって（これから起業を目指す方にも影響大）影響が一番大きいと思われるものに、「同族会社の役員報酬の一部損金不算入」というものがあります。
オールアバウトジャパンでお馴染みの天野隆先生のコラムです。具体的数字で解説されていますので、わかりやすいです。
個人事業と法人の有利不利比較、さらには有限会社と株式会社の比較が解説されています。とりあえず、起業や法人成りを考えている方は必見のサイトです。
医療法人設立のメリット・デメリットを解説したサイトです。医療法人成りをお考えのときはチェック。
個人診療所から医療法人になることによって、税金がどのようになるか対話形式で解説しています。
個人事業から法人組織へ変更することによるメリットを簡潔に説明しています。経営面でのメリットも併記されています。
医療法人の場合一般法人とは税率などが異なります。医療法人及び理事報酬のシュミレーションができます。
法人成りの節税の仕組みをわかりやすく解説。具体的な数字も掲載されています。
有限会社、合資会社及び資本金特例を使った会社設立の仕方を解説しています。メリット・デメリットも掲載されています。
非常に単純でわかりやすいのが特長。個人事業者で法人設立を考えられている方は一度チェックを。
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法人成りのメリットだけでなく、法人の種類や手続きについても解説。
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個人事業から法人成りを考える際に、気になる税金の仕組みの違いや、法人成りのメリット・デメリットがまとめられています。
個人事業で続けていくのか、法人組織にしたほうが得なのか、悩むところ。そのメリットデメリットをわかりやすく解説。
