配偶者控除は、配偶者が給与収入のみなら年収103万円以下で所得控除が受けられます。この「103万円」という数字を知っている方は結構多いのですが、給与収入が103万円を超えると全く控除が受けられなくなる、と勘違いしている方がいます。
実際には給与収入のみなら、103万円を超えても141万円未満なら、配偶者控除（38万円）ではなく、配偶者特別控除（3～38万円）が受けられます。尚、配偶者控除と配偶者特別控除はどちらかのみの適用となる。
また控除金額も、38万円と決まっているわけではありません。配偶者が70歳以上なら＋10万円、障害者なら＋27万円などというようにそれぞれ金額が変わってきますので、注意して下さい。
離婚した女性の場合、所得38万円以下の扶養親族がいれば、27万円の所得控除が受けられます。これはたとえ本人の所得が1,000万円や2,000万円であっても、本人の所得に関係なく受けられます。この場合、扶養親族は子供に限りませんので、自分の両親などでもOKです。
また離婚した方が所得500万円以下で、かつ扶養親族である子供がいる女性である場合には35万円、男性である場合には27万円の控除が受けられます。
これは申告もれが非常に多く、後日税務署から指摘を受けることもしばしばあります。生命保険料を自分で払っていて、満期金を受け取ったという場合には、所得税の一時所得に該当します。
一時所得は以下のように計算します。
一時所得＝（満期保険金－これまでの支払保険料総額－50万円）×１／２
つまり、「満期保険金－これまでの支払保険料総額」が50万円を超えれば、税金がかかるということになります。ただ実際に課税対象となるのは、その超えた金額の半分です。
また、保険料は自分以外の人が払っていて、満期金を受け取ったという場合には、所得税ではなく、贈与税の課税対象になりますので、注意して下さい。
医療費控除の適用を受ける方も多いと思いますが、「年間10万円超の領収証がないとダメ」だと思い込んでいませんか。
医療費控除は、支払った年間医療費が10万円か合計所得金額の5％のどちらか低い方を超えていれば、原則適用可能なのです。
「10万円か合計所得金額の5％のどちらか低い方」ということは、「200万円×5％＝10万円」ですから、合計所得金額が200万円未満であれば、年間医療費が10万円なくても控除できることになります。
所得金額が200万円未満というのは、サラリーマンの方ではあまり該当する方はいないかもしれませんが、個人事業主の場合には十分あり得ます。「今回は業績が悪かったな」などという場合には、いつもは受けられない医療費控除を受けられる可能性もありますので、早とちりせず必ず確認するようにして下さい。
「中小企業の会計に関する指針（チェックリスト含む）」というのをご存知でしょうか。
このチェックリストを決算書に添付すると信用保証料率が下がる可能性がありますので、今回はその詳細をお伝えします。
まずは「中小企業の会計に関する指針」改正までの経緯を簡単にご説明。
以前までは、中小企業における会計処理の方法や決算書の処理・表示方法について、明確に指針となるべきものが存在していませんでした。そのため実際の中小企業会計というのは、税法を中心とした処理方法に頼らざるを得ませんでした。
しかしこういった税法基準にのみかたよった中小企業会計では、例えば金融機関や取引先においては、その会社の実態がよくわからないという部分があり融資基準や与信枠算定などにおいて弊害となっていました。
そこで平成14年6月に中小企業庁が「中小企業の会計に関する研究報告書」を発表し、また同年12月に日本税理士連合会が「中小会社会計基準」を、翌年6月に日本公認会計士協会が「中小会社の会計のあり方に関する研究報告」をそれぞれまとめ発表しました。
そしてさらにその3つを統合する形で、平成17年8月に「中小企業の会計に関する指針（チェックリスト含む）」が発表され、今年4月に会社法施行に合わせてその改正が行われました。
こういった改正の背景があるため、その内容はかなりもまれたものとなっていて、また様々な団体がたずさわっているため、ある特定の団体に偏っていないなどその内容は充実しています。
節税対策というとお金のかかるものがほとんどですが、ここでは、お金のかからない節税対策を集めました。節税対策の王道といえるものです。
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赤字会社と適格合併を行うと、被合併法人がもつ繰越欠損金を引き継ぐことができます。
例えば、多額の繰越欠損金のある関係会社を利益のある会社が合併したような場合には、利益と繰越欠損金が相殺できます。そして、従来払うべきであった税金分だけ、会社に内部留保できることになります。
そして引き継いだ繰越欠損金はさらに、翌年以後にも繰り越していけます。一方、現在は合併により含み益のある資産が移転する場合には、その含み益に対して原則として課税（時価で譲渡があったものとみなす）することになっています。しかし、この適格合併であれば、課税を繰り延べようということになっています。
グループ会社を経営されている経営者の方、必見のサイトを集めました。企業再編税制も網羅しています。
会社における資産を見直すことにより節税になる場合があることをご存知だろうか。会社資産を使った節税対策サイトを集めました。
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長期譲渡所得とは、売却した年の1月1日において所有期間が5年を超える土地や建物を売却した場合の譲渡所得であり、具体的には平成13年12月31日以前に取得した土地や建物を平成19年中に売却したケースです。
次に短期譲渡所得とは、上記以外の土地や建物を売却した場合の譲渡所得となります。この長期と短期との違いは、ズバリ税率です。長期譲渡所得については所得税15％＋住民税5％が課税され、短期譲渡所得については所得税30％＋住民税9％が課税されます。
所有期間が5年超かどうかにより税率が倍近くも変わりますので、この所有期間の判定が重要です。税法上、取得日及び譲渡日とは原則として「資産の引渡日」としていますが、「資産に係わる契約の効力が発生する日」としてもよいことになっています。
さらに取得日は契約の効力発生日とし、譲渡日を引渡日とすることも認められているので、所有期間が5年超になるようにすべきでしょう。
譲渡所得金額は、土地や建物を売った金額から取得費と譲渡費用を差し引いて計算し、この譲渡所得金額から各種特別控除額がある場合には控除後に税率を乗じます（譲渡所得以外に所得がない人は更に所得控除を差し引いた残額に税率を乗じます）。
そしてその取得費とは、売った土地や建物の購入代金、仲介手数料、印紙代、登記費用、不動産取得税、抵当権設定登記費用、取得のための借入金利子で土地や建物の使用前の期間に対応するもの、設備費、改良費（通常の修繕費は含みません）、相続や贈与の際の登記費用や不動産取得税などの合計額です。ただし、建物の場合は経過年数に応じ減価償却費相当額を控除しますので取得費は少なくなります。
また譲渡費用とは、仲介手数料、印紙代、測量費、広告料、借家人に支払った立退料、土地などを売るためにその上の建物を取り壊したときの取り壊し費用とその建物の損失額、さらに有利な条件で売るために支払った違約金など譲渡のために直接要した費用です。固定資産税や修繕費などの維持管理費用は含まれません。
経営者にとって、効率よく事業を承継できるかどうかは非常に重要なことです。事業承継時における相続税・贈与税の節税対策リンク集です。
中小企業基本法に定める一定の要件を満たしている中小企業を対象としています。例えば卸売業であれば、資本金1億円以下又は従業員数100人以下といった具合です。中小企業庁によると、この要件を満たす中小企業は、日本全体の企業の99.7％を占めるそうです。一部の上場企業を除けば、どの会社でも何か自社に当てはまるような公的制度が見つけられると思います。
例えば、「融資は受けたいけど担保となる資産は全くない」というような場合、このガイドブックを目的別索引で調べると、「担保・不動産担保に依存しない資金供給を受けたい」という項目が見つかります。そこには、「小企業等経営改善資金融資制度（マル経融資）」や「流動資産担保保証制度」を始めとして6項目の融資制度が紹介されています。
また既存の会社経営者だけではなく、これから創業を考えている方にも、このガイドブックはおススメです。創業時に使える融資、助成金、その他の情報がまとめられています。
先日お伺いした新規のお客様でこんなことがありました。決算書を見せて頂くと、資本金が「1,050万円」なのです。社長にお聞きしても「1,050万円」になった詳しい経緯は結局わからなかったのですが、それだけで毎年、税金が約14万円も高くなっていたのです。そう、法人住民税の均等割です。資本金「1,050万円」が「1,000万円」になっただけで均等割が約14万円（注）も少なくなるのです。
個人で事業をやっておられる方、ＳＯＨＯの方、これから起業予定の方、必見のサイトを集めました。ちょっとした知識や届出書１枚で大きく税金が変わる場合も。
サラリーマンから個人事業主やＳＯＨＯになられた場合、最初に気になるのが経費の範囲ではないでしょうか。どこまでが税務上ＯＫなのか、詳しいサイトを集めました。
節税対策は税務調査が済んではじめて完了したといえるのではないでしょうか。税務調査時における注意点や、実際の税務調査の現場がわかるサイトを集めました。また、過去の判例も集めました。
マルサ通の長老とかけだし記者の会話で構成されています。税務調査の一ランク上のマルサの概要がわかります。息抜きにどうぞ。
節税対策を行う上で、知っておいたほうがいい用語の解説や税額計算方法、その他税法条文などを集めました。